令和3年11月26日に、2022年実施の補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」が発表されました。
最大補助金額は100万円です。
今回は「こどもみらい住宅支援事業」について、概要や要件などを簡単に分かりやすくご紹介します。
この補助金の制度は一定の省エネ性能を保有する住宅が条件になります。
子育て世帯や若者世帯が住宅を取得する費用の負担を軽減し、住宅性能の高い家をストックする目的があります。
住宅の新築も、該当する補助金制度です。
－住宅の新築・新築分譲住宅の購入－
【概要】
子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対して補助金を申請できます。
子育て世帯：申請時点において子を有する世帯（令和3年4月1日時点で18歳未満であること。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）
子育て世帯、または若者夫婦世帯のどちらか一方に当てはまっていれば対象になります。
【補助対象期間】【令和4年4月 交付申請期限等の延長が発表されました】
工事請負契約：令和3年11月26日～令和5年3月31日まで
※【③省エネ基準に適合する住宅】は令和4年6月30日まで
※令和5年3月31日までに基礎工事を完了し、交付申請が必要になります。
※令和5年10月31日までに住宅の引渡、入居を終えている必要があります。
【補助額】
補助額は省エネの基準により60万～100万の幅があります。
①ZEH 補助額 100万円/戸
・ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Oriented
②高い省エネ性能等を有する住宅 補助額 80万円/戸
・認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅
③省エネ基準に適合する住宅 補助額 60万円/戸
断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅
この補助金制度は、申請の期限や国の予算の上限も決まっています。
今年、住宅性能の高い家づくりをお考えの方は、住宅の取得費用を軽減できる制度となりますので、ぜひご活用下さい。
